日米地位協定の終了で合同委員会も捨て去るべき時

戦後アメリカの都合で占領下の日本に基地を置き国際戦略の要として維持するには、先ず基地が存在し、地位協定があり運用を決める合同委員会がなければならない。これらを認めるのであれば講和条約により国際復帰し安保条約を認めれば日本は国際社会に独立復帰してもいいというのが当時のアメリカの考え方であった。しかし乍ら安保改定に際しても戦犯だった岸信介を取引でアメリカの傀儡政権に仕上げ乗り切ったアメリカは、令和2年の現在に至るまでその権益を確保しているのだ、即ち未だに占領下にいるのと変らない訳である、さらに日米合同委委員会に至っては政治家抜きで日本の官僚を支配し決定事項は内閣・憲法を上まる内容で拒否や無視はできないのだ、であるからこそ政治家も官僚もアメリカのいいなりの人間が実権を握り出世・長期に渡りその座に居座っているのが今の日本の真実の姿である。自国の領空すら普通に飛べないのでわざわざ海にぐるりと回って羽田まで戻る事を感じている人もいる筈である横田管制区域である、しかしアメリカ人は自国の憲法で守られている為アメリカ軍関係の家族などの居住地域の上空はアメリカのヘリや戦闘機は飛ばないようになっている、（沖縄・横田他基地も同じ）軍事絡みで無い事まで合同委員会で決め日本人が苦労して稼いだ金銭迄特別会計予算を通じアメリカに流している今の状況は、最早革命レベルの運動で取り組まなければ、日本が真に独立する事には繋がらない、アメリカの意にそぐわない政治家や官僚・評論家は悉く抹殺或いは社会的に葬り去り現状の権益を維持しているアメリカにいい顔している必要など何もないのだ。エシュロンが蔓延している日本でああだこうだ言い始めると社会的地位のある人は危険である事も事実である、であるのならば我々庶民が認識を一にしてネットを通じ考えを浸透しなければいけない節目に来ていると感じる。