日本の賃金上昇率から見えるこの国の終わり

１９９７年を基準に２０１８年の国民の賃金がどれだけ伸びたのか、低いドイツで約６０％イギリスは９０％フランス・アメリカは７０パーセント上昇している。韓国に至っては１５０パーセントだ、一方日本はこの２０年近くの間で上昇した局面は殆ど無くマイナス８．２パーセントになっている。つまり日本は２０年間に渡り賃金が下がり続けているという事である、デフレ下だからだとか云々カンヌン言う人がいるが所得が増えないイコール内需も増えないイコール消費も増えないという事だ、加えて公的負担は激増しており国民負担率は増大し今後も更に増え続けると思われる。そうなると同一労働同一賃金の実施で正社員で働くメリットは殆ど無くなる社会が到来する事を意味する、何故なら年金システムそのものが持たない訳だから若い時代からバカみたいに控除され搾取される状態に甘んじている若者がそういるとは考えられないからである、これからは若者は国を捨て日本を出ていくであろう、偶に日本に来ればいいだけの事である。即ち既に国家選択の時代になっているという事である、そうなると何の対策も政策も考えなかった日本は老人だらけの辺境国となりある意味自然のある観光地になっているかもしれない、しかし、大筋は間違っていないだろうと思う。