国難を迎えて

老後資金が2000万円必要と言われ国民の大多数は急に貯蓄に目を向けるようになった、当然消費は引き締まるそんな中で天皇交代の時期が訪れゴールデンウィークは10連休になり派遣労働の人の収入は減り、休みの期間の出費は増えた、デフレ経済下でも製造業は値上げを続け（原材料費・人件費が理由で内容量を減らす企業も多い）物の値段は上がった、当然消費税導入前に値上げをし自店は価格維持を偽る小売業も増えた。そんな中で消費税増税に踏み切り総理自ら私の責任でという訳の分からない発言で10パーセントの消費税が始まった、年が明け年末4半期で6.4％のGDPの落ち込みが発表された（つまり国民は6.4％所得が減った事である）そこにコロナウィルスが発生し日中関係を慮る内閣のせいで入国拒否も渡航禁止も行われずに日中の人々が各都市で交わってしまった（観光地含む）そして今感染拡大はじわじわ増えて感染経路が分からない人々の感染が発表され始めた、国は慌てて小学生の登校禁止と大規模イベントの中止を要請した。すると都市部・地方を問わず人の流れが鈍くなり需要は激減を始めた、これは正に政府主導の景気後退以外の何物でもない、責任を取ると言ったが自分が辞めれば責任がとれたと思うのであろうか？明日の暮らしに困る人に辞任で責任を取ったという事は全くの無責任以外の何物でもない、これは最早国難であって国民は地に足がついた政治家を内閣の構成員に送り込まなければこの国の衰退は加速され2025年問題などとは言っていられない状況下に現在おかれていると考えざるを得ない。