日本政治の軌跡と労働市場

1987年の国鉄分割民営化の最大の狙いは労働組合の解体であった。赤字体質の人国営企業を民営化する。イギリスサッチャー政権にならった改革と言われたが最大の眼目は労組の弱体化にあった。現在の労組を見れば明らかである。国鉄債務の残は後年度国民負担とされ未だに17兆近い債務が残ったままである。当時の労働省は経営者よりの政策として労働者の流動性を高め企業が雇用したいときに人を採用出来る方向に労働市場をもっていきたいと願っていた。その後労働者派遣法案が成立し小泉・竹中時代に単純労働への派遣が解禁された。この歴史的な経緯を見ると自民党の経営者寄りの政策遂行が現在の労働環境を生み出しているのである。最低賃金・労働時間・有給消化等、早く先進国家と同等な労働環境を成立させる事が我々及びこれからの若い世代には必要である。