日本にとどめをさすもの

少子高齢化とよく言われているが、余り深刻にこれを扱っている議員やマスコミは少ないのではないだろうか、厚生労働省年金積立金も２０２５年頃には底をつき現役労働者からの徴収額と年金支払い額とのバランスが崩れ非常にまずい事態になる事ははっきりしている。この際再度消費税を上げ税率２０パーセント台にするのだろうか？人口が減少する世の中ではGDPは下がり続け当然所得も増える事は無い。京都大学名誉教授の森嶋 通夫が著書の中で日本にとどめをさすものは少子高齢化であると２００４年の時点で著書「なぜ日本は没落するか」の中で述べている通り、人口が増えず高齢者が増えるという事態をもっと深刻に議論しなければいけないだろう。そのためには労働法関係法と企業に関する法律を改正し労働時間の短縮化と共に企業の内部留保の制限を行い賃上げ規定を法律上明記しなければさらに格差のある社会構造のままこの国は没落していく事になるだろう。庶民の暮らしのレベルがその国のレベルをきめるのであるから、そこに重点をうつした論議・政策を求めるべきである。