国家対国民

憲法第25条には健康で文化的な生活の保障が謳われているが、震災・水害の被災者は本当にこの条件の暮らしを営んでいるのだろうか。高齢になり僅かな補修費用で自宅を再建出来る人はごく一部の人のみである。後は自助努力を促す国の姿勢に疑問を感じざるをえない。元々頼りとする法律そのものが今に時代にそぐわない内容になっている事を素直に認め法改正を逐次行うべきである。それを放置している事は怠慢そのものである。甲斐性のない国であるから自助努力などという無責任極まりない事を言うのである。誰もが自分の身に置き換えて良く考え国に対して意見を言わなければいけない時期に来ている。