死ぬまで働け

サラリーマンの平均年金が月14万強だと年収168万円、これで生計を維持する事はまず不可能だと考えられる。ここから介護保険、健康保険、固定資産税、ガス、水道、電気、自動車税などが毎年引かれる事を考えると尚更である。金融庁が2000万円必要と言った背景には年金の積立金が2025年には底をつき労働生産性人口の急速な減少により財源不足が発生する事が背景にある。然し乍ら、消費税は未だ10パーセントなのでまだ上げられるという考えが根底にある。旧大蔵省の想定税率は35パーセントである、給付金は先細りになり税率はアップする最悪の状況がこれからの時代始まる。全て1999年には分かっていたにも拘らず、政治も官僚もなにもしないで保身にはしっているからさらに状況は厳しくなると考えられる、死ぬまで働けのスタイルか早く死ねのいずれかを選択する時代だ。