再度語ろう２０年前の真実

実は今から結構前に日本に経済企画庁なる役所が存在していた事は皆さん覚えておられるだろうか、この役所が西暦1999年に役所としては初めて外部委託による状況・将来分析を慶応大学教授3名と東京大学教授2名に託し日本の財政・年金・保険システムについて回答を得た。簡単なレジュメは各マスコミに配布されたがその直後に経済企画庁からストップがかかり一切の内容報道はするなという事になった。一部週刊ポストなどは掲載したが大新聞社は全く報道していない。その内容は今更ながらの気もするが年金・保険年システムは既に破綻状態にあるという内容であった。当時の国民負担率28％強で当時の大蔵省が出したシュミレーションで行くと2025年時点の負担率は73％に跳ね上がっている、想定消費税率は35％で向こう100年で赤字国債の償還を終えるという試算結果を出していたことを覚えている。記事がストップになった理由は経済をコントロールする企画庁が何もしていないから破綻状態になったという国民批判を恐れたためであった。今現在金融庁の発表内容で大騒ぎしているが実は今から２０年も前に年金・保険システムの崩壊は分っていたのだ、その間官僚も政治家もマスコミもなにもせずに２０年が過ぎてしまったのである。報道しないマスコミにも大いに罪があると感じる。記者クラブを通じてナーナーで自分たちは特権階級と勘違いしているジャーナリストも相当数いるからだ、マッチポンプ宜しく無責任報道も多いのだ（松本サリン事件の際岡田さんが怪しいと各マスコミが報じた矛先を変えさせたのは実は公安調査庁が怪文書を各マスメディアに配布しサリンの化学合成式の掲載とオウム真理教の関与をにおわせた為である））官僚・政治家・マスコミこの３無責任体制が今の日本を作っているにである。追求するなら徹底的にやるという姿勢が今のマスコミには全く感じられない。これでは国見は真実を知る事も出来ずにいいように利用される存在に堕ちてしまう。